タイトルのニュースに驚きました。
内容は以下のとおりです。
＞国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに
４割は女性社員にするという法律を作れば、文句はある
だろうけど流れができる。
そこが私と高市（早苗・自民党政調会長）さんとの見解の
違い。
国がセットしてあげて、命令にするのか、４割雇ったところ
には税制優遇するのか。
そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。
／企業の男女の構成比率が、女性が少ない原因は、
どこにあるのかも考えず、調査もせず、このような発言は
噴飯ものです。
女性は出産･育児が大切な優先事項であり、仕事は
そのあとになります。当然ですが。
小学生の子を持つ母親である求職者は、なにを気にして
いるかご存知でしょうか？
それは、簡単に休めますか？コレばかりです。
なぜか？
お子さんの父兄参観日があるからです。
病気になった時に、仕事なんか出来ません。
会社にしてみると、事情は分かるが、男性に比べ
当てにならないことになります。
会社の気持ちも分かります。会社だって、競争して
るんです。中国や韓国と、生き残り競争を。
野田総務会長は、こういう事情を知らないでしょう。
会社の気持ちにもなってください。
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