下記の記事についてコメントします。先ずは記事を参照してください。
国の公共職業安定所の業務と都道府県の就労支援を一本化する
「ハローワーク」特区が、2012年10月からスタートしました。
特区の設置が認められたのは佐賀県と埼玉県。同月1日に佐賀で
先行して試験運用が始まり、埼玉でも29日から運用を開始しました。
現在、就職に関するサービスはハローワークと都道府県の就職支援
施設(ジョブカフェなど)、職業訓練施設などがそれぞれ実施しており、
求職者は就職が決まるまで、求める内容によって各機関をわたり歩か
なければなりません。特区に選ばれた都道府県は国と協定を結び、
ハローワークを指揮・監督する労働局長に対し、首長が直接業務の
指示を出せるようになります。ハローワークを地方に移管すれば、仕事
の紹介や職業訓練はもちろん、求職者の能力・適性に応じた就労カウ
ンセリングから生活資金や介護・育児に関する相談まで、求職者が
抱えるさまざまな問題に対し、旧来のタテ割り組織の壁を超えて対応
することができます。
一貫したきめ細かいサービスによって、着実な就労に結びつける効果が
期待できるのです。例えば埼玉版・ハローワーク特区の拠点として設置
された「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」では、相談の内容が
多岐にわたる可能性を想定して、埼玉労働局から次長クラス1人、県から
5人、さいたま市から1人の職員を派遣して常駐させ、委託業者も含めて
20人規模で運営する方針です。
現在は、ハローワークと訓練機関の連携が不十分なため、求職・求人状況
を踏まえた的確な受講プログラムが実施されにくく、訓練を修了しても就職に
直結しないという例も少なくありません。利用者情報を一元化して共有すれば、
就職支援施設や職業訓練施設でハローワークの求人情報を活用した職業紹介
を行うことも可能になり、求職者や訓練生の利便性が向上すると考えられます。
（コメント）
美辞麗句で実感が湧きません。
どうして、地方に移管すれば一貫したきめ細かなサービスとなるのでしょう。
もういい加減にして欲しいと思います。
それよりも、ハローワークを市町村役場に移せば良いだけだと思います。
他にも男女雇用機会均等法でも求職者は泣いています。
これら建前と美辞麗句で、本当に良くなるとメディアの識者は信じているの
でしょうか？
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