ハローワーク勤務日記

若年者トライアル雇用の定着率は8割を超える
驚異的な数字であると述べました。

転職を繰り返す若者が、未経験職種に採用され
それも、正社員になれる確率が8割超、トライアル
期間に辞める者は、2割にも満たないということは
不思議な現象です。

たかが、月4万円を3ヶ月間だけ支給される奨励金
を目当てに、会社としては、その若者を大切にして
いるとは、とても考えられません。

ではなぜか？

１つ確実なことは、その会社の身体検査をして
いるからです。

労働基準法をきちんと遵守しているか？
さらに、、従業員の中でたった一人でも解雇や
退職勧奨を出していない、という絶対条件を
クリアしておかねば、若年者トライアル雇用の
支給要件を満たすことは出来ません。

残業手当のチェックや、労働保険、社会保険の
加入が出来ているかを、賃金台帳でチェック。
その上、労働条件通知書等を確認しますので、
ブラック企業は、とてもこの制度を利用すること
は難しいでしょう。

労働法や社会保険法を遵守する企業が増えれば、
雇用は安定するのではないかという仮説がたてら
れます。

雇用安定の助成金や奨励金を支給するより、
労働基準法を監督する、労働基準監督署の
相談員を増やして、もっともっと企業の身体検査を
すべきと考えます。

今でも、労働基準監督署では、月換算13万円程度
で、労働法のプロである相談員を雇用しています。
社会保険労務士の中には、そういう仕事を希望する
人が数え切れないほどいます。60歳を超えた社会
保険労務士合格者の年金生活者は嬉々として、
応募するでしょう。

是非、厚労省は、助成金の財源を、この相談員の
雇用にまわして欲しいものです。