ハローワーク勤務日記

人を採用する権限、決定権は企業にあります。
当然です。
その企業が、こういう人材が欲しいと、公表する
のが、求人票です。
この求人票には、条件欄があり、学歴、経験、
資格、年齢が記載できます。
しかし、性別は、絶対記載できません。
身長など、女性や男性をイメージさせる表現も
ダメなのです。

本当におかしな制度です。

結局、男性しか採用しない、または女性しか
採用しないと決めているケースが多々あるにも
かかわらず、性別の条件を公表できません。

そもそも、男女雇用機会均等法は、女性の待遇を
男性並にしようということが大きな目的です。

それが、逆に男性の方が、迷惑を被っています。
男性向きの仕事は、はじめから、女性は応募は
しません。

しかし、女性向の仕事は、男性の場合、応募を
希望する人が結構多いのです。

例えば、現場の軽作業、検品などのパートを、
高齢の男性は希望します。掃除もそうですが、
女性トイレの掃除は男性は難しいと求人を出
している会社に口頭で拒否されます。

もっとも、傲慢な事業主もいて、パートを希望
する男性を紹介したいというと
「男のくせに、パートか？」といわれたことが
あります。

求人票に、性別が記載できる時のくることを
切に望みます。

ハローワークの求人票（会社が募集する内容）では、
男性希望とか女性希望とかが表示できません。
男女雇用均等法第5条で性別を理由とする差別の
禁止が決められているからです。

コレによって、求職者は、大変困っています。
企業が本音で、女性希望なら、面接を受ける前から、
既に、男性は採用されないことが明確だからです。

これで、困っているのは、圧倒的に、男性が被害者です。
なぜなら、本音では、女性を希望する求人が、多いのが
実態だからです。

最近、これは女性希望でしょうか？本音は？と聞く男性の
求職者が非常に多いのです。

女性は、運転手とか、土木作業に、応募したいということは
ほとんどありません。明確に分かっています。

しかし、事務や掃除、接客は、圧倒的に女性です。
図書館司書も女性がほとんどですが、求人を出す市役所は
絶対、希望を言いません。只、書類選考で、男性を、残念
ですが、と不採用通知を出すだけです。

こういうことを国会議員の人達は知っているのでしょうか？
男女雇用機会均等法で、誰が得しているのでしょう？

困っている求職者、そして求人を出す会社も困っています。
面接や書類を郵送させる手間をかけさせるのが、申し訳ない
と、前もって、電話をかけたときに、婉曲に女性希望を言われ
る会社が増えています。

中には、むきになって面接させろという、男性がいますが、
会社は、「そうですか、それでは面接します」と受けてくれ
粛々と不採用通知を出しています。

本当にコレでいいのでしょうか？男性がかわいそうです！

ハローワークは、失業保険を給付することや
会社から求人を受け付ける、就職活動する
人から求職の申し込みをうけつけ、求人会社と
求職者のマッチングを行なっています。

ハローワークで働く人は、正規職員と非正規の
非常勤に分かれていますが、窓口の多くは、
非正規の臨時の相談員です。

この非正規の相談員は、1年契約で、更新は
ありませんが、その事業の予算がつけば、
再雇用される可能性があります。
予算は大体5年から７年程度、予算が続くため
更新が無いといっても、再雇用で継続勤務でき
ています。

賃金（謝金）は、日給制で、賞与や退職金は
皆無です。

でも、皆さん、喜んで働いています。
人間は、自分の境遇を、他人と比べて、判断
しています。無意識に。
ハローワークに来る求職者は、失業していて、
生活に苦しい人が大半です。
それをみれば、自分は幸せだと感じます。

もし、ハローワークで仕事をするのではなく、
三菱商事やフジテレビで、臨時で仕事をして
いたら、きっと、賃金が良くても自分の境遇を
不幸と思うでしょう。なぜなら、比べる相手が、
年収2千万円の人達で、失業者とは、雲泥の
差があるからです。

人間の幸せって、自分の考え次第だなあ、
って感じています。


次は、男女雇用機会均等法について述べます！

若年者トライアル雇用の定着率は8割を超える
驚異的な数字であると述べました。

転職を繰り返す若者が、未経験職種に採用され
それも、正社員になれる確率が8割超、トライアル
期間に辞める者は、2割にも満たないということは
不思議な現象です。

たかが、月4万円を3ヶ月間だけ支給される奨励金
を目当てに、会社としては、その若者を大切にして
いるとは、とても考えられません。

ではなぜか？

１つ確実なことは、その会社の身体検査をして
いるからです。

労働基準法をきちんと遵守しているか？
さらに、、従業員の中でたった一人でも解雇や
退職勧奨を出していない、という絶対条件を
クリアしておかねば、若年者トライアル雇用の
支給要件を満たすことは出来ません。

残業手当のチェックや、労働保険、社会保険の
加入が出来ているかを、賃金台帳でチェック。
その上、労働条件通知書等を確認しますので、
ブラック企業は、とてもこの制度を利用すること
は難しいでしょう。

労働法や社会保険法を遵守する企業が増えれば、
雇用は安定するのではないかという仮説がたてら
れます。

雇用安定の助成金や奨励金を支給するより、
労働基準法を監督する、労働基準監督署の
相談員を増やして、もっともっと企業の身体検査を
すべきと考えます。

今でも、労働基準監督署では、月換算13万円程度
で、労働法のプロである相談員を雇用しています。
社会保険労務士の中には、そういう仕事を希望する
人が数え切れないほどいます。60歳を超えた社会
保険労務士合格者の年金生活者は嬉々として、
応募するでしょう。

是非、厚労省は、助成金の財源を、この相談員の
雇用にまわして欲しいものです。







　　

若年者トライアル雇用という制度があります。
これは、フリーターを正社員にしてもらうために
奨励金を支給する制度です。

転職を繰り返すフリーターを採用するのですから
企業としてはリスクがあります。
ましてや、若年者トライアル雇用の条件は、その
仕事が未経験であることが、前提条件です。

企業としては、正社員にしたくないワケアリ人間を
採用する代わりに、3ヶ月のトライアル（試行雇用）
期間で契約を打ち切ることもでき、打ち切っても
奨励金は支給されます。

この若年者トライアル雇用で多くのフリーターが
採用されていますが、これが非常に定着率が
良いのです。
3ヶ月経過してめでたく正社員になれた確率は
なんと８割を軽く超しています。

何故でしょうか？