忍者ブログ

ハローワーク勤務日記

★ハロワ勤務者の日記帖★

   
カテゴリー「ハローワーク」の記事一覧

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

助成金と障害年金

助成金とかけて障害年金と解く、
その心は、どちらも知らぬが仏。

GW中に、障害年金の勉強をしました。
知らないことが一杯です。
でも、知れば知るほど、腹が立ってきました。
特に、障害年金でも、事後重症といって、
初めは、病状が重くなくても、悪くなれば
障害等級に認定されるものは、自分で
請求しなければ、もらえません。
それも、遡ることが出来ないのです。
いくら、障害等級に認定される事態になっても
遡ることなく、請求の翌月からしか、障害年金
は支給されないのです。
その請求も、65歳になると、受け付けてくれず
障害年金は、あきらめてください、というものです。

65歳になって、気付いても、後の祭りです。
助成金についても同様です、知らないため、助成金
をもらっていない会社は多いはずです。
しかし、これは、企業の努力不足で納得もいきますが、
障害年金だけは、納得いきません。
その人の人生がかかっています。

昨日のスターバックス併設の年中無休図書館の
ように、日本年金機構は、もっと障害年金の説明
広報サービスに努めるべきです。
例えば、インターネットで簡単に、障害年金診断が
出来るようにするとか。そのサービスを作っても、
本当に魂がこもらなければ、宣伝もしないでしょう。
真剣に弱者救済を願うなら、嫌というほど、この診断
サービスを利用をするよう、宣伝するはずです。
おそらく、その姿勢は永久に訪れない気がします。

グリーンピアを作った莫大な金で、こういうサービスに
お金を使うべきでした!
マスメディアも、追及する焦点がぼけているようです。








PR

行政の使命


昨日、ハローワーク特区について書きました。
そもそも行政の役割はなんでしょうか?
市民の利便性ではないかと思います。
就職率を上げるとか、求人の充足率を上げる
などは、民間に任せ、コンビニエンスストアの
ように、いつでもどこでも欲しいサービスを手軽に
安価に提供することが大切だと思います。

本日、下記の記事を見て、その思いを強くしました。

佐賀県の武雄市図書館は1日正午、来館者が
10万人を突破した。レンタル大手TSUTAYAを
運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)
を指定管理者として4月1日改築オープンして1カ月。
前年同期比5倍の急増に同市は「想定外の人気ぶり」
と喜んでいる。
同市はオープン前、年間来館者数を対前年比2倍の
50万人と想定。
しかし、年中無休、午前9時~午後9時の開館、公立
図書館初のスターバックスコーヒー開店などが話題を
呼び、来館者が急増した。4月30日までのデータを
分析すると、1日平均来館者は3312人で前年(709人)
の4・7倍。貸し出し図書は5万5987冊で前年同期
(2万5283冊)の2・2倍に伸びた。
 更に、新館の開館時間数は年間4380時間になり、
旧館時代の1・65倍。一方、CCCが受け取る指定管理料は
年間1億1000万円で、旧館時代の運営費の約1割減だ。

/ハローワーク特区と比較して、いかがでしょうか?
これこそ、行政の目指すべき道と思われます。










ハローワーク特区

下記の記事についてコメントします。先ずは記事を参照してください。

国の公共職業安定所の業務と都道府県の就労支援を一本化する
「ハローワーク」特区が、2012年10月からスタートしました。
特区の設置が認められたのは佐賀県と埼玉県。同月1日に佐賀で
先行して試験運用が始まり、埼玉でも29日から運用を開始しました。
現在、就職に関するサービスはハローワークと都道府県の就職支援
施設(ジョブカフェなど)、職業訓練施設などがそれぞれ実施しており、
求職者は就職が決まるまで、求める内容によって各機関をわたり歩か
なければなりません。特区に選ばれた都道府県は国と協定を結び、
ハローワークを指揮・監督する労働局長に対し、首長が直接業務の
指示を出せるようになります。ハローワークを地方に移管すれば、仕事
の紹介や職業訓練はもちろん、求職者の能力・適性に応じた就労カウ
ンセリングから生活資金や介護・育児に関する相談まで、求職者が
抱えるさまざまな問題に対し、旧来のタテ割り組織の壁を超えて対応
することができます。
一貫したきめ細かいサービスによって、着実な就労に結びつける効果が
期待できるのです。例えば埼玉版・ハローワーク特区の拠点として設置
された「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」では、相談の内容が
多岐にわたる可能性を想定して、埼玉労働局から次長クラス1人、県から
5人、さいたま市から1人の職員を派遣して常駐させ、委託業者も含めて
20人規模で運営する方針です。
現在は、ハローワークと訓練機関の連携が不十分なため、求職・求人状況
を踏まえた的確な受講プログラムが実施されにくく、訓練を修了しても就職に
直結しないという例も少なくありません。利用者情報を一元化して共有すれば、
就職支援施設や職業訓練施設でハローワークの求人情報を活用した職業紹介
を行うことも可能になり、求職者や訓練生の利便性が向上すると考えられます。

(コメント)
美辞麗句で実感が湧きません。
どうして、地方に移管すれば一貫したきめ細かなサービスとなるのでしょう。
もういい加減にして欲しいと思います。
それよりも、ハローワークを市町村役場に移せば良いだけだと思います。
他にも男女雇用機会均等法でも求職者は泣いています。
これら建前と美辞麗句で、本当に良くなるとメディアの識者は信じているの
でしょうか?








継続雇用制度



今日は特に勤務の出来事は無いため、知恵袋で
回答したことを引用します。

(質問)
雇用契約時に、後1年しか契約しませんと言われた
本人はまだ 働く気持ちがあるのに昨年60歳で定年
になり、2年間は再雇用として働いていますが、今年
の契約更新時に 後1年しか契約できないと言われた
まだ、働く意欲があるのに会社側から来年で終わりと
言うのは、高齢者雇用安定法に違反しているのでない
ですか?

(回答)
高齢者雇用安定法に違反しているかどうかは、
各会社の定めによります。
その定め方の内、一番問題視されているのが、
会社で基準を設定し、その基準に達していない
者は、雇用を打ち切る継続雇用制度です。
昨年60歳になったとすれば、60歳から厚生年金
の支給が開始されていますので、雇用を打ち切る
制度のある企業は違反とはいえません。
平成25年4月から改正されたのは、昭和28年4月
2日生まれの人からです。この人達は60歳になる
平成25年度では、まだ厚生年金が支給されない
ため、全員希望すれば雇用継続の義務があります。
平成26年に61歳から厚生年金が支給されるため、
この人達は、61歳からは、基準に達していなければ
雇用を打ち切られることになります。
要約すると、60歳では、正社員とは違う労働条件で
雇用は継続されるが、年金支給開始の時点で、基準
に未達なら、雇用は打ち切りとなるわけです。
(女性の場合は年金開始が5年有利ですが継続雇用
制度は平等に適用されます)












会社倒産



15名の方が集団で離職票をハローワークに持参しました。
会社が倒産したそうです。
社長は60歳の上品な紳士でしたが、経営破綻を苦に自殺
したと聞きました。お気の毒です。
これまでの人生が栄耀栄華であったろうと推測され、将来を
悲観しての決断だったのでしょう。

離職票を持参した15名のうち4名が66歳以上で75歳の方も
おられました。社長は、きっと優しい人だったのだと思います。

ハローワークでは、悲しい話や苦しい生活の話を聞きます。
悩みの無い人は、この世にいないような気がします。
みんな必死で生きています。






プロフィール

HN:
赤ひげ社労士
性別:
非公開

P R

Copyright ©  -- ハローワーク勤務日記 --  All Rights Reserved
Design by CriCri / Photo by Geralt / powered by NINJA TOOLS / 忍者ブログ / [PR]